スタッフ紹介

鈴木 譲

主な内容

日本における経済団体と政府の関係に着目し、1960年代に顕著であった通産省(当時)主導の産業政策について、社会心理学的な視点からの分析を行っている。また、数理社会学におけるNewcomb問題のフォーマライゼーションや、計量社会学における方法論の問題などにも取り組んでいる。

経歴

1954(昭和29)年生まれ。早稲田大学理工学部数学科卒業。日本アイ・ビー・エム勤務ののちハーバード大学大学院修了。四国学院大学から1998年4月九州大学へ赴任。専門は計量社会学・産業社会学。

主な研究テーマとその実績

テーマ1 社会心理学的視点からの1960年代の産業政策の分析
概要 1965年の鉄鋼業界で起きた不況カルテルに関する対立、いわゆる「住金事件」の分析を通して、経済合理性の観点から論じられている通商産業省の行政指導の問題が、実は経済合理性では説明できない社会心理学的な面を持つことを示している。
主要業績 “Sociopsychological Analysis of Japanese Industrial Policy: The Sumitomo Metals Incident.” International Journal of Japanese Sociology, 2006.
テーマ2 日本と米国における経済団体の発生と変遷
概要 日本の経済団体連合会(経団連)と米国の米国製造業者協会(NAM)との時系列比較分析を行い、経済団体の会員数の推移が経済状況とどのような関係にあるか、また、経済団体と会員企業との間の権力関係にはどのような特徴があるかについて調べている。
主要業績 Business Associations in Japan and the United States: Collective Action and Authority Structure, 九州大学出版会, 1999.
テーマ3 計量社会学における方法論
概要 計量社会学の基本的な方法論を吟味し、計量分析の質の向上を目指している。たとえば、線型回帰分析におけるダミー変数の回帰係数の標準化や有意性が、レファレンスカテゴリーの設定に依存することに注目し、より良い指標の提案を検討している。
主要業績 「計量分析と客観性」『西日本社会学会年報』第3号2005.

ページの先頭へ

安立 清史 安立清史ホームページはこちら

主な内容

少子・高齢化は、家族・地域コミュニティ・社会制度など、現代社会を大きく変化・変動させている。人口構造や社会構造による変動に対抗する市民運動としてボランティアやNPOがある。この意味から、現代社会の社会変動論として、ボランティア、民間非営利組織(NPO)などの社会学的調査研究を行っている。

経歴

1957(昭和32)年生まれ。東京大学卒業。日本社会事業大学からUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)留学をへて、1996年10月九州大学へ赴任。専門は福祉社会学・NPO研究。

主な研究テーマとその実績

テーマ1 福祉NPOの構造と機能に関する福祉社会学的研究
概要 アメリカのNPO理論、アメリカの制度や実態を調査研究し、アメリカ社会を変革してきた社会運動主体としてのNPOの構造と機能などを研究している。日本でもNPO法と介護保険制度によってNPOが出現してきたので、日本におげるNPOの生成と展開について調査し、アメリカのNPOと比較しながら、福祉社会形成におけるNPOの役割などを調査・研究している。
主要業績 『福祉NPOの社会学』東京大学出版会2008.
テーマ2 東アジアの高齢化およびアクティブ・エイジングに関する国際比較研究
概要 アメリカ、日本、韓国、中国、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ハワイなどの高齢社会研究者と、毎年、研究交流を行いながら、各国のベスト・プラクティスを持ち寄り、検討し、フィールドワークを行いながら、これからの超高齢社会へ向けた比較研究を行っている。この中から東アジア高齢社会モデルを形成していくことを目標としている。
主要業績 「ソーシャルキャピタルとしての高齢者」『新老年学 第3版』東京大学出版会 2010.
テーマ3 シニアムーブメントに関する社会学的研究
概要 少子・高齢社会は、これまでと異なる大きな社会変動を引き起こすに違いない。ジェンダー、エイジ、エスニシティなどが、多様な社会変革を生み出すことになろう。その社会変動を市民側から生み出すものとしてシニアムーブメント(アメリカにおけるAARP、高齢者による高齢者のための高齢者運動など)を研究している。
主要業績 「米国のシニアムーブメントはなぜ成功したか」『社会学評論』Vol. 57, No. 2, 2006.

ページの先頭へ

高野 和良

主な内容

高齢化する地域社会の現状分析と、そうした状況のなかで必要とされる社会システムのあり方を、高齢者の社会参加活動に注目して調査研究している。全国的にみても高齢化と世帯の極小化が進行する西日本過疎農村をフィールドとし、そこで生活する人々の意識と行動を総合的に捉えるために社会調査を重ねてきた。

経歴

1963(昭和38)年生まれ。九州大学文学部哲学科卒業。社会保障研究所(現、国立社会保障・人口問題研究所)を経て山口県立大学から2009年10月九州大学へ赴任。専門は地域福祉社会学。

主な研究テーマとその実績

テーマ1 過疎地域の地域生活構造に関する研究
概要 人口減少と少子高齢化という人口構造の変化のなかで、急速に進む世帯の小規模化や地域社会の変化に対応する社会システムについて調査研究している。現在は、市町村合併の影響に関する社会学的分析に取り組んでいる。
主要業績 「過疎高齢社会における地域集団の現状と課題」『福祉社会学研究』第8号2011.
テーマ2 高齢社会における社会参加活動に関する社会学的研究
概要 多様な社会的な役割が高齢者に構造的に提供され、高齢者の社会的排除状態が解消されることによって、はじめて高齢社会は維持可能となる。このようなアクティブエイジングの観点から、フィールドワークを通じて高齢者の社会参加活動の実態分析を行っている。
主要業績 「地域の高齢化と福祉」堤マサエ・徳野貞雄・山本努編著『地方からの社会学』学文社2008.
テーマ3 福祉意識に関する社会学的研究
概要 ボランティア活動に関する意識、ボランティア活動の担い手とクライエントの意識、福祉サービスの利用に対する抵抗感、高齢者介護に関する意識などの実証分析をもとに、日本社会における福祉意識の構造を明らかにすることを試みている。
主要業績 「高齢者介護に関する意識」武川正吾・白波瀬佐和子編『格差社会の福祉と意識』東京大学出版会2012.

ページの先頭へ

山下 亜紀子

主な内容

現代家族が直面する福祉的課題を地域社会で支える方策について検討している。これまで、地域社会における高齢者福祉のあり方、地域社会における育児支援のあり方、障害児・病児の家族支援のあり方について実証的研究を継続して行ってきた。近年では、発達障害児の母親の支援方策を中心的研究テーマとして設定している。

経歴

1971(昭和46)年生まれ。九州大学文学部哲学科卒業。宮崎学園短期大学、宮崎大学勤務を経て2014年4月九州大学へ赴任。専門は家族社会学・福祉社会学・地域社会学。

主な研究テーマとその実績

テーマ1 障害児・病児の家族支援に関する社会学的研究
概要 育児支援が整備される中、育児支援の網の目からこぼれ落ちている障害児、病児の家族の生活実態を明らかにし、支援方策について検討する研究に取り組んでいる。現在は、主に発達障害児の家族の生活実態と支援に関する研究を実施している。
主要業績 「発達障害児の母親の対人的支援についての考察-ソーシャル・サポート分析に基づいて-」『西日本社会学会年報』第12号2014.
テーマ2 地域社会における育児支援についての社会学的研究
概要 育児を行っている家族を地域で支える方策について研究している。特に地域組織やNPOなど地域におけるさまざまな支援の担い手の実態と展望について検討する研究を実施している。
主要業績 「住民主体型育児支援組織の特徴と展開」『社会分析』第38号2011.
テーマ3 地域社会における高齢者福祉についての社会学的研究
概要 高齢者の生活を地域で支える方策について研究している。特に、農村部の高齢者福祉に焦点をあて、農村型地域福祉のあり様について、高齢者の意識調査、実際の地域福祉の担い手の検証などを通して、実証的分析をもとに検討している。
主要業績 「農村高齢者の福祉サポート資源への期待-青森県黒石市六郷地区の調査分析をもとに-」,『村落社会研究』第15号2001.