認定心理士資格認定とは「心理学の専門家として仕事をするために必要な最小限の標準的基礎学力と技能を修得している」と日本心理学会が認定する制度のことです。

日本心理学会認定心理士資格制度

1.目的

この制度は、心理学専攻者としてのアイデンティティを持ち、専門性の向上に資するために設けられました。

2.認定心理士取得の条件（改定部分）

〈社団法人日本心理学会認定心理士認定資格細則〉

第１条　社団法人日本心理学会認定心理士（以下「認定心理士」という｡）資格認定制度規則第３条の規定による認定資格は、本細則の定めるところによる。

第２条　認定資格の条件はつぎの各項を満たすものとする。

1. 16才以降少なくとも２年以上日本国に滞在した経験を有する者。
2. 学校教育法により定められた大学、または大学院における心理学専攻、教育心理学専攻、または心理学関連専攻の学科において、別表に掲げる科目を履修し、必要単位を修得し、卒業または修了した者、および、それと同等以上の学力を有すると認められた者。

上記の条件を卒業見込みの学年変において満たしている者は、申請することができる。

第３条　業２条（２）に定める科目取得の認定に当たってはつぎの各項による。

1. 別表の科目名を参照しながらも、それぞれの大学ないし学科の実情に応じ、称に択われないで当該内容が合まれるか否かによって判定する。合計は36単位以上とする。
2. 心理学概論は、一般教育や教職教養における科目をもって充当することもできる。
3. 複数領域にまたがる科目を該当させることもできる。ただし、その科目をもって複数科目を修得したとすることはできない。
4. 基礎科目の(A)(B)(C)は各３単位以上修得し、合計で12単位以上となること。
5. 選択必修科目〔(D)～(H)〕の５領域のうち３領域以上で、各領域３単位以上、合計16単位を満たしていること。
6. 残り８単位は(A)～(H)の任意の科目または「その他」の領域(I)の科目で充当すること。
7. 卒業論文は、卒業論文を単位として授与する機関に限り、その機関で授与している単位教のうち、最大４単位までを認定のための単位としてその他の領域の単位として充当できるものとする。

附則１　本規則の改正は認定委員会の議を経て理事会の承認を得るものとする。

附則２　本規則は2002年４月１日より実施する。

〈社団法人日本心理学会認定心理士認定資格細則別表〉

認定心理士の資格認定を受けるためには、修得単位に関する基礎資格として、下記のような科目の修得が必要とされる。すなわち「基礎科目」はＡ・Ｂ・Ｃの各領域３単位以上で、小計が12単位以上であること、「選択科目」はＤ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈの５領域中３領域が各３単位以上で、かつ、５領域の小計が16単位以上であること、これに「その他の科目」（I）の単位を加えて総計36単位以上であることが必要とされる。ただし、「その他の科目」以外の各領域は「基本主題」と「副次主題」のいずれかに分類される。各領域で必要な単位は３単位以上であるが、この３単位中少なくとも２単位は「基本主題」に属する単位でなければならない。残余の１単位分は「副次主題」に属する単位でもよい。「卒業論文」は、最大４単位までが「その他の科目」（I）の領域の単位として認められる。

1. 基礎科目（12単位以上）
   （A）心理学概論（B）心理学研究法（C）心理学実験・実習
2. 選択科目（16単位以上）
   （D）知覚心理学・学習心理学（E）教育心理学・発達心理学（F）生理心理学・比較心理学（G）臨床心理学・人格心理学　（H）社会心理学・産業心理学
3. その他の科目
   （I）心理学関連科目、卒業論文・卒業研究（原則的にＡからＨの複数の領域にかかわる心理学関連科目，および卒業論文・卒業研究最大４単位まで）

3.認定の手続き

３．１　申請書類の申込

「認定心理士申請書類」の送付申請書類の申込希望の方は、下記の専用口座へ1,500円を振り込んで下さい。振り込みが確認されると、書類一式と申請の手引きが送付されます。
郵便振替口座：００１８０－４－５４３４０８
加入者名：社団法人日本心理学会認定委員会

３．２　申請と認定の手続き

送付された申請書類に必要事項を記入し、以下に記した審査科とともに認定委員会に送付すると、所定の審査の上、可否が通知されます。認定された方からは、認定科を送金頂き、社団法人日本心理学会認定心理士認定証とIDカードをお送りします。

３．３　費用

審査科：10,000円，認定科：30,000円

日本心理学会「認定心理士」認定資格取得に係る所要科目及び単位数等一覧